はじめに

発明やアイデアを思いついたとき、「特許を取りたいけれど、どこから始めればいいのか分からない」

と悩む方は多いのではないでしょうか。

特許出願は複雑に思えますが、基本的な流れを理解すれば、スムーズに進めることができます。

この記事では、特許出願の全体的な流れから必要な費用まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

個人発明家から中小企業の経営者まで、特許出願を検討している全ての方に役立つ情報をお届けします。

特許出願とは？基本知識から理解しよう

特許制度の目的

特許制度は、発明者に一定期間（出願から20年間）の独占権を与える代わりに、

発明の内容を公開してもらい、技術の進歩を促進することを目的としています。

特許になる発明の条件

特許として認められるためには、以下の要件を満たす必要があります：

• 新規性：既に知られていない新しい発明であること

• 進歩性：従来技術から容易に思いつかない発明であること

• 産業上の利用可能性：産業として実施できる発明であること

特許出願の基本的な流れ【7つのステップ】

ステップ1：先行技術調査（1～2週間）

まず、同じような発明が既に存在しないかを調査します。

特許庁のデータベース「J-PlatPat」を活用して、

類似の特許や実用新案を検索しましょう。 

調査のポイント：

• キーワードを変えて複数回検索

• 特許分類（IPC分類）を活用

• 必要に応じて海外の特許文献も確認

ステップ2：発明の整理と明細書作成（2～4週間）

発明の技術的特徴を整理し、特許出願書類を作成します。

主な書類は以下の通りです：

• 特許請求の範囲：権利として主張したい発明の範囲

• 明細書：発明の詳細な説明

• 図面：発明を理解するための図

• 要約書：発明の概要

ステップ3：特許庁への出願手続き（1日）

作成した書類を特許庁に提出します。提出方法は以下から選べます：

• オンライン出願：インターネット経由で提出（推奨）

• 書面出願：郵送または窓口持参で提出

ステップ4：方式審査（1～2ヶ月）

特許庁が出願書類の形式的な要件をチェックします。

不備があれば手続補正指令書が送付されるため、

指定期間内に補正を行います。

ステップ5：出願審査請求（出願から3年以内）

特許出願は自動的には審査されません。

出願から3年以内に「出願審査請求」を行う必要があります。

ステップ6：実体審査（6ヶ月～2年）

審査官が発明の新規性・進歩性などを詳細に審査します。

問題があれば「拒絶理由通知書」が送付され、反論や補正を行う機会が与えられます。

ステップ7：特許査定・特許登録（1～2ヶ月）

審査に合格すると特許査定が出され、特許料を納付することで特許権が発生します。

特許出願にかかる費用の詳細

特許庁への官費（※2025年6月時点の情報）

※最新の官費情報は特許庁の公式サイトをご確認ください。

特許事務所への代理費用（目安）

出願関連費用：

• 先行技術調査：5～15万円

• 明細書作成・出願手続き：30～80万円

• 審査請求：5～10万円

審査対応費用：

• 拒絶理由通知への対応：20～50万円

• 特許査定時の手続き：3～5万円

※上記は一般的な目安です。発明の内容や事務所により異なるため、正式な見積もりはご相談ください。

費用を抑える方法

1. 減免制度の活用

特許庁では、個人・中小企業・大学等を対象に官費の1/3～1/2に軽減する制度があります。
※資本金や売上高、設立年数などの条件があります。詳細は特許庁のガイドラインをご参照ください。

2. 早期審査制度の利用

一定の条件を満たせば、通常よりも短期間で審査を受けられる「早期審査制度」も活用可能です。

3. 請求項数の最適化

不要な請求項を削減し、費用を抑えつつ、必要十分な範囲で権利化しましょう。

よくある質問とその回答

Q1. 個人でも特許出願はできますか？

はい、可能です。ただし、専門的な知識が求められるため、

重要な発明の場合は特許事務所への相談をおすすめします。

Q2. アイデア段階でも出願できますか？

単なるアイデアでは特許になりません。

具体的な技術的手段が示されている必要があります。

実施例などが示されていれば、製品化前でも出願可能です。

Q3. 海外でも特許を取る必要がありますか？

特許権は国ごとに発生します。海外展開を予定している場合、該当国でも出願する必要があります。
※日本出願から1年以内であれば「優先権主張」、または「PCT出願」による国際出願も可能です。

Q4. 出願後に改良した場合は？

改良部分は別の出願として行うか、補正の可否に応じて対応が必要です。

改良の程度により最適な対応が異なるため、弁理士への相談をおすすめします。

まとめ：成功する特許出願のために

特許出願で押さえるべき重要ポイント：

1. 十分な先行技術調査で新規性を確認

2. 質の高い明細書作成で権利範囲を適切に設定

3. 戦略的な出願タイミングで競合に先行

4. 予算計画で費用の見通しを立てる

特許出願は専門性が高く、一度逃すと権利を得られないこともあります。

重要な発明については、経験豊富な特許事務所のサポートを受けることが成功への近道です。

当事務所でのサポート内容

私たちは、お客様の発明を最適な形で特許化するため、以下のサービスを提供しています：

• 無料相談：特許取得の可能性や出願戦略をご提案

• 先行技術調査：特許取得の見込みを徹底的に分析

• 明細書作成：経験豊富な弁理士が担当し、質の高い書類を作成

• 審査対応：拒絶理由通知への対応も万全

• 費用相談：予算に応じた柔軟なプランをご提案

お気軽にご相談ください。あなたの大切な発明を確実に守るお手伝いをいたします。

お問い合わせ
電話：050-5482-3478（名古屋オフィス）、050-5482-3479（東京オフィス）
メール：info2@itec.or.jp
営業時間：平日9:30～17:30

※本記事の内容は2025年6月時点の制度・料金に基づいています。

今後変更される可能性があるため、最新情報は特許庁公式サイト等でご確認ください。

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

このたび、弁理士法人アイテック国際特許事務所のホームページを一部リニューアルし、新しい情報を皆様にお知らせ・ご案内できるようになりました。

今後ともサービスの向上に取り組み、皆さまのお役に立てるコンテンツの充実と情報発信に努めてまいります。