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2025.06.26
拒絶理由通知が届いたら？〜特許審査でつまずかないための対処法とポイント解説〜

＜はじめに＞

特許出願をすると、多くの場合で「拒絶理由通知」が届きます。

これは、特許庁の審査官が「このままでは特許にできません」と判断した理由を示す公式文書です。

拒絶理由通知が届いたからといって諦める必要はありません。

むしろ、出願人の主張や補正によって、特許査定を受けられる可能性があります。

本記事では、拒絶理由通知が届いた場合にどのように対応すればよいかを、わかりやすく解説します。

＜拒絶理由通知とは？＞

どんなときに届くのか

出願審査請求後、審査官が発明の新規性・進歩性などをチェックし、「特許要件を満たしていない」と判断した場合に発行されます。主な理由には：

・類似の先行技術が存在している（新規性・進歩性の欠如）

・発明の説明が不十分（サポート要件や明確性の問題）

・出願書類に形式的な不備があるなどが挙げられます。

＜拒絶理由通知への対応ステップ＞

１．内容を正確に把握する

通知書には、どのような理由で拒絶されたのかが具体的に記載されています。

・引用文献はどこか？

・どの請求項が問題とされているか？

・どの法的要件が問題となっているか？を読み解くことが重要です。

２．対応方針を立てる

・意見書：出願人側の反論や技術的な主張を提出

・補正書：請求項や明細書の一部を補正し、問題を解消

これらにより、審査官の指摘を解消できる場合もあります。

※ただし、補正には制限があり、「新たな発明の追加」はできません。

３．期限に注意（応答期間）

指定期間内（通常は意見書提出通知書の発送から60日以内、在外者は3月以内）に対応する必要があります。

※期限を過ぎると、出願が却下されるので注意が必要です。

＜よくある対応事例＞

拒絶理由のタイプ　　　　　対応策（例）

引用文献との類似性指摘　　発明の相違点を明確に主張、補正による範囲限定

明確性違反　　　　　　　　文言の再整理、専門用語の定義付け

新規事項の追加指摘　　　　補正の撤回、記載範囲内で再構成

※個別の案件により対応方法は異なります。

＜弁理士に依頼するメリット＞

拒絶理由通知への対応は、法律的・技術的な知識が求められるため、弁理士のサポートが有効です。

・経験に基づいた適切な判断

・説得力ある意見書の作成

・拒絶理由を解消するための補正案の提示

当事務所では、過去の拒絶対応経験をもとに、適切な対応方法を提案しています。

＜まとめ：拒絶理由通知は改善の機会＞

押さえるべき重要ポイント：

・拒絶理由通知は「不合格通知」ではなく、「改善の機会」

・内容を正確に読み解き、論理的に反論・補正することが重要

・弁理士の専門知識を活用することで、特許取得の可能性が広がる

＜当事務所のサポート内容＞

私たちは、お客様の発明を最適な形で特許化するため、以下のサービスを提供しています：

・拒絶理由通知の診断（内容を見て初回アドバイス）

・意見書・補正書の作成サポート

・可能性が低い場合は、再出願や実用新案への切り替え提案も

発明を無駄にしないために、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

電話　　：050-5482-3478（名古屋オフィス）

　　　　　050-5482-3479（東京オフィス）

メール　：info2@itec.or.jp

営業時間：平日9:30～17:30

※本記事の内容は2025年6月時点の制度・料金に基づいています。

今後変更される可能性があるため、最新情報は特許庁公式サイト等でご確認ください。

2025.06.25
特許出願の基本的な流れと費用～初心者向け完全ガイド～

＜はじめに＞

発明やアイデアを思いついたとき、

「特許を取りたいけれど、どこから始めればいいのか分からない」

と悩む方は多いのではないでしょうか。

特許出願は複雑に思えますが、基本的な流れを理解すれば、スムーズに進めることができます。この記事では、特許出願の全体的な流れから必要な費用まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。スタートアップや中小企業の経営者など、特許出願を検討している全ての方に役立つ情報をお届けします。

＜特許出願とは？基本知識から理解しよう＞

１．特許制度の目的

特許制度は、発明者に一定期間（出願から20年間）の独占権を与える代わりに、

発明の内容を公開してもらい、技術の進歩を促進することを目的としています。

２．特許になる発明の条件

特許として認められるためには、以下の要件を満たす必要があります：

　・新規性：既に知られていない新しい発明であること

　・進歩性：従来技術から容易に思いつかない発明であること

　・産業上の利用可能性：産業として実施できる発明であること

＜特許出願の基本的な流れ【7つのステップ】＞

１．先行技術調査（1～2週間）

まず、同じような発明が既に存在しないかを調査します。

特許庁のデータベース「J-PlatPat」を活用して、類似の特許や実用新案を検索しましょう。

＊調査のポイント：

　・キーワードを変えて複数回検索

　・特許分類（IPC分類）を活用

　・必要に応じて海外の特許文献も確認

２．発明の整理と明細書作成（2～4週間）

発明の技術的特徴を整理し、特許出願書類を作成します。

主な書類は以下の通りです：

　・特許請求の範囲：権利として主張したい発明の範囲

　・明細書：発明の詳細な説明

　・図面：発明を理解するための図

　・要約書：発明の概要

３．特許庁への出願手続き（1日）

作成した書類を特許庁に提出します。提出方法は以下から選べます：

　・オンライン出願：インターネット経由で提出（推奨）

　・書面出願　　　：郵送または窓口持参で提出

４．方式審査（1～2ヶ月）

特許庁が出願書類の形式的な要件をチェックします。

不備があれば手続補正指令書が送付されるため、指定期間内に補正を行います。

５．出願審査請求（出願から3年以内）

特許出願は自動的には審査されません。

出願から3年以内に「出願審査請求」を行う必要があります。

６．実体審査（6ヶ月～2年）

審査官が発明の新規性・進歩性などを詳細に審査します。

問題があれば「拒絶理由通知書」が送付され、反論や補正を行う機会が与えられます。

７．特許査定・特許登録（1～2ヶ月）

審査に合格すると特許査定が出され、特許料を納付することで特許権が発生します。

＜特許出願にかかる費用の詳細＞

１．特許庁への官費（※2025年6月時点の情報）

　手続き　　　　　　　　　　　　費用　　　　　　　　備考

　出願料　　　　　　　14,000円　　　　　　　　　　　基本料金

　審査請求料　　　　 138,000円＋請求項数×4,000円　請求項10項の場合178,000円

　特許料（1～3年目） 2,300円×請求項数×年数　　　請求項10項×3年＝69,000円

　特許料（4～6年目）　7,100円×請求項数×年数　　　　　-

※最新の官費情報は特許庁の公式サイトをご確認ください。

２．特許事務所への代理費用（目安）

（１）出願関連費用：

　　・先行技術調査：5～15万円

　　・明細書作成・出願手続き：30～80万円

　　・審査請求：5～10万円

（２）審査対応費用：

　　・拒絶理由通知への対応：20～50万円

　　・特許査定時の手続き：3～5万円

※上記は一般的な目安です。発明の内容や事務所により異なるため、正式な見積もりはご相談ください。

＜費用を抑える方法＞

１．減免制度の活用

特許庁では、個人・中小企業・大学等を対象に官費の1/3～1/2に軽減する制度があります。

※資本金や売上高、設立年数などの条件があります。詳細は特許庁のガイドラインをご参照ください。

２．早期審査制度の利用

一定の条件を満たせば、通常よりも短期間で審査を受けられる「早期審査制度」も活用可能です。

３．請求項数の最適化

不要な請求項を削減し、費用を抑えつつ、必要十分な範囲で権利化しましょう。

＜よくある質問とその回答＞

Q1. 個人でも特許出願はできますか？

はい、可能です。ただし、専門的な知識が求められるため、重要な発明の場合は特許事務所への相談をおすすめします。

Q2. アイデア段階でも出願できますか？

単なるアイデアでは特許になりません。

具体的な技術的手段が示されている必要があります。

実施例などが示されていれば、製品化前でも出願可能です。

Q3. 海外でも特許を取る必要がありますか？

特許権は国ごとに発生します。

海外展開を予定している場合、該当国でも出願する必要があります。

※日本出願から1年以内であれば、「優先権主張」または「PCT出願」による国際出願も可能です。

Q4. 出願後に改良した場合は？

改良部分は別の出願として行うか、補正の可否に応じて対応が必要です。

改良の程度により最適な対応が異なるため、弁理士への相談をおすすめします。

＜まとめ：成功する特許出願のために＞

特許出願で押さえるべき重要ポイント：

　・十分な先行技術調査で新規性を確認

　・質の高い明細書作成で権利範囲を適切に設定

　・戦略的な出願タイミングで競合に先行

　・予算計画で費用の見通しを立てる

特許出願は専門性が高く、一度逃すと権利を得られないこともあります。

重要な発明については、経験豊富な特許事務所のサポートを受けることが成功への近道です。

＜当事務所でのサポート内容＞

私たちは、お客様の発明を最適な形で特許化するため、以下のサービスを提供しています：

　・無料相談：特許取得の可能性や出願戦略をご提案

　・先行技術調査：特許取得の見込みを徹底的に分析

　・出願原稿作成：経験豊富な弁理士が担当し、質の高い書類を作成

　・審査対応：拒絶理由通知への対応も万全

　・費用相談：予算に応じた柔軟なプランをご提案

お気軽にご相談ください。あなたの大切な発明を確実に守るお手伝いをいたします。